見落としやすい条件
- ページは2025年7月31日更新。令和8年度の実施は申請前に総務課渉外戦略係(0267-92-2525)へ確認
- 予算の範囲内の実施。受付を一時停止する場合があるため、事前に担当窓口へ連絡
- 補助で取得した財産は取得後5年間の処分が制限される(災害など特別な事情で町長が認めた場合を除く)
- 同一の補助対象活動は1事業者1回限り。工事や契約の前後の順番は着工前に町へ確認
- 実施
- 小海町(令和8年度)
- 補助額
蓄電容量が1kWh以上の定置型蓄電システムを自らが所有する建物等に設置すること。 30万円を限度とする。
- 対象
- 町内に本社・営業所等を有する法人、個人事業者(本補助事業完了後に町内で事業を開始する者を含む)が、自らが所有する建物等に蓄電容量1kWh以上の定置型蓄電システムを設置する場合。町税等の滞納がないこと。
- 受付状況
[更新日]2025年07月31日
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認