見落としやすい条件
- 蓄電池は太陽光等の再エネ発電設備に接続する場合のみ対象（単独では対象外）
- 交付決定通知日より前の契約・発注は対象外
- 完了届提出までに『川崎市脱炭素経営アクション推進事業者』の認定取得が必要（申請時点では未取得でも可）
- 予算執行率は約64%（2026年9月2日時点）。上限到達後は受理順に受付終了
- 実施
- 川崎市（令和8年度）
- 補助額
1 再生可能エネルギー源利用設備等の導入 【基本補助金額】 補助対象経費の3分の1（上限200万円） ●導入設備に太陽光発電設備が含まれる場合 【太陽光発電出力に応じた加算金額】が加算 太陽光発電出力（キロワット表示とし、少数第1位以下は切捨てる）に1kWあたり1万円を乗じた金額（上限20万円）
- 申請の順番
契約可能日 交付決定通知日以後 （工事契約や発注は、補助金の交付決定通知日より後に行ってください。）
- 受付期間
募集期間 令和8年4月1日 ～ 令和9年1月12日
- 対象
- 市内に事業所を有する（または新設する）中小企業者・学校法人・医療法人・社会福祉法人（各法人は従業員数等の要件あり）で、完了届提出時までに『川崎市脱炭素経営アクション推進事業者』の認定取得が必要。蓄電池は太陽光等の再生可能エネルギー発電設備に接続する場合のみ対象。
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
ア 次に定める要件の全てに該当する中小企業者
- 併用
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金外部リンク太陽光発電設備を含む、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システムの導入に係る補助金です。市内事業者エコ化支援補助金とも併用可能です。 中小企業省エネルギー設備導入費等補助金外部リンク空気調和設備、LED照明設備等の省エネ設備の更新・保守等に係る補助金です。対象設備には条件があります。市内事業者エコ化支援補助金と併用可能です。
- 受付状況
予算執行率（見込） 約64％（残額 3,450千円） （9月2日時点）
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認