見落としやすい条件
- 太陽光発電設備（10kW以上）と同時に設置し、蓄電容量20kWh超のものだけが対象（蓄電池のみは対象外）
- 交付決定の前に工事業者と契約すると対象外。予算の上限に達すると期限前でも受付終了（先着順）
- 建物と敷地は原則自ら所有。配偶者・1親等の血族（個人）、役員・子会社・親会社（法人）が所有する場合は所有者の承諾書が要る
- 実績報告は令和9年2月26日か完了後30日以内の早い方まで（消防署への蓄電池設備の届出の写しも添付）。蓄電池は法定耐用年数6年の間、原則処分不可
- 実施
- いなべ市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は価格（工事費込み・税抜き）の3分の1以内。ただし1kWhあたり16万円の3分の1（1,000円未満切捨てで5万3,000円）に蓄電容量を乗じた額が上限で、蓄電容量は50kWhまでが対象。1件あたりの上限は265万円。
蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置する場合に限ります。） 蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1以内の額（上限50キロワットアワー） ○蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1以内の額（最大265万円/件） ・蓄電池の価格は、16万円/kWh（工事費込み・税抜き）の３分の１の額を上限とします。
- 申請の順番
いなべ市から当該補助金の交付の決定を受けた日以降に事業着手（工事施工業者との契約行為）する事業者 (８) 補助金の交付決定日以降に事業に着手する必要があります。
- 受付期間
令和8年6月22日（月曜日）～令和8年11月30日（月曜日）
- 対象
- 市内で自ら事業を営む建物を持つ事務所・事業所に太陽光発電設備（10kW以上）を設置する法人・個人事業主。発電電力の50%以上を自家消費し、FIT・FIP認定を取らないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
(４) 国や地方公共団体等から他の補助金等を受けて設備を設置する方は対象となりません。
- 受付状況
令和8年6月22日（月曜日）～令和8年11月30日（月曜日）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認