見落としやすい条件
- 蓄電池は再エネ設備費の例示。対象になるかは申請前に産業振興課（0898-36-1540）で確認
- 賃上げ要件（令和8年4月分の基本給を基準に、令和9年4月の基本給反映分までに2.5%以上、20人以下は1.5%以上）を満たさないと交付済みの補助金は全額返還
- 交付決定前に着手する場合は「交付決定前着手届」の提出が必要（届出があっても交付を約束するものではない）
- 国・県・市等の他の補助金と重複する事業は対象外。審査で不採択となることもある
- 実施
- 今治市（令和8年度）
- 補助額
1/2 1事業者あたり1,000万円
- 申請の順番
（交付決定前に事業に着手する、もしくは既に着手している場合、本書類の提出が必要となります。）
- 受付期間
令和8年9月30日（水曜日）まで（延長）令和8年10月30日（金曜日）まで
- 対象
- 市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業主で、事業により令和8年4月分の基本給比で常時使用する従業員1人あたり平均2.5%以上（20人以下は1.5%以上）の賃上げを行う者。医療法人・社会福祉法人・一般社団法人等は対象外。
- 併用
国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。
- 受付状況
令和8年9月30日（水曜日）まで（延長）令和8年10月30日（金曜日）まで 申請期間を延長しました。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認