見落としやすい条件
- 予定件数は蓄電池(業務用)4件・先着順。申込が予算枠に達した時点で受付終了
- 単独で導入できるのは、既存の太陽光発電設備を所有しFIT・FIP売電を行っていない場合だけ
- 対象は民生部門または産業部門の事業者。今治市内に設備を導入する事業所があること
- 取得価格が単価50万円(税抜)以上の設備は法定耐用年数内の処分に市の承認が必要
- 実施
- 今治市(令和8年度)
- 補助額
蓄電池(業務用) 2/3 ※ただし、蓄電容量1kWhあたり上限25万円(税抜)
- 受付期間
令和8年5月18日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで
- 対象
- 対象地域(しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線の民生部門の事業者、または今治タオル産業群の事業者)で、市内に事業所を有し蓄電池を導入する事業者。市税を滞納していないこと。
- 併用
(6) 補助対象設備について国又は本市が実施する他の補助金の交付を受けている者
- 受付状況
令和8年5月18日(月曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認