見落としやすい条件
- 交付決定前の契約・発注・着工は対象外（例外は個別相談）
- 予算額に達し次第終了。交付決定は令和7年度分の繰越承認が前提で、第2回は要件が変わる可能性あり
- 製造業の工場・倉庫など産業部門は原則対象外（地産地消型太陽光と併せて導入する蓄電システムは例外）
- 停電時のみに使う非常用予備電源は対象外
- 実施
- 飯田市（令和8年度）
- 補助額
設置費用のうち交付対象事業費の3分の2 最大定格出力1kWh当たり20万円
- 申請の順番
令和8年2月10日以後かつ交付決定日以後に事業に着工（契約・着工・引渡・支払）するものであること（事前申請方式です）
- 受付期間
令和8年2月10日（火曜日）〜令和8年10月30日（金曜日）
- 対象
- 脱炭素先行地域（飯田市川路地区）内で、事務所・店舗・医療施設などの民生部門の事業所に、再生可能エネルギー発電設備に接続する蓄電システムを設置する事業者。
- 併用
また、他の国の補助金等や、市・県の国庫支出金を財源とする補助金等との併用はできません。
- 受付状況
交付申請受付期間 令和8年2月10日（火曜日）〜令和8年10月30日（金曜日）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月14日に確認