見落としやすい条件
- 工事完了後の申請（着工前の交付決定ではない）
- 省エネ・創エネ設備の種類ごとに1事業所1件まで（過去の申請年度も含む）
- 太陽光発電設備は市内施工業者による施工のみ対象だが、蓄電池にはこの縛りはない
- 予算がなくなり次第終了
- 耐用年数に応じた処分制限期間中は市長の承認なく譲渡・除去できない
- 実施
- 市川市（令和8年度）
- 補助額
設備本体（蓄電池部・電力変換装置等）と据付・配線工事費が対象経費。対象経費の3分の1で、上限20万円。
定置用リチウム イオン蓄電 システム 補助対象経費の 3分の1 （上限20万円）
- 申請の順番
補助対象事業は、令和8年4月1日以降に着手し、申請日の時点で補助対象設備の設置又は補助対象工事が完了していること。
- 受付期間
令和8年5月7日から令和9年3月31日（必着）まで
- 対象
- 市内に事務所・店舗・工場その他の事業所（住宅兼事業所を含む）を持つ中小企業者・個人事業主・医療法人等（従業者300人以下）で、市内で1年以上同一事業を継続し、市税を滞納していない者。蓄電池は国のSII登録機器であること。
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
(1)中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者。
- 受付状況
令和8年9月17日現在 予算額 申請件数 予算残額 1,900,000円 0件 1,900,000円
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認