見落としやすい条件
- 設備導入（蓄電池を含む）の新規申請受付は予算到達により終了。省エネルギー診断受診費のみ令和8年12月11日まで申請可
- 自ら設置した再エネ発電設備（太陽光など）で発電した電力を蓄える設備であることが必要
- 申請前に「CO2CO2スマート宣言事業所登録制度」への登録が必要
- 省エネルギー診断等の提案に基づく設備導入で、CO2削減量が年間3トン以上であることが必要
- 実施
- 千葉県（令和8年度）
- 補助額
補助上限額は省エネルギー診断ありで1事業者1,000万円、簡易自己診断のみで500万円（他の対象設備と合算の上限）。令和8年度は設備導入の新規申請受付を予算到達で終了し、現在は省エネルギー診断受診費のみ受付中。
蓄電池の設置 自らが設置する又は設置した再エネ供給設備で発電した電力を蓄電する設備の設置 補助率 【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額 【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額
- 申請の順番
交付決定前に、補助事業に着手していないこと
- 受付期間
省エネルギー診断に基づく設備導入等に係る交付申請 受付を終了しました。
- 対象
- 県内で事業を行う中小事業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等）で、「CO2CO2スマート宣言事業所登録制度」への登録と省エネルギー診断（または簡易自己診断）を済ませたうえで、自ら設置した再エネ供給設備の電力を蓄える蓄電池を導入する事業。
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等)
- 受付状況
申請額が予算に達したため、「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」の受付を終了しました。（令和8年8月14日）
公式ページで確かめる2026年10月5日に確認