見落としやすい条件
- BCPに基づく対策費の例に蓄電池の購入費。BCPの写しを提出し、定置型かを含め事前に町へ相談を
- 交付申請は補助対象事業の実施前までに提出（交付申請と同じ年度内に着手し、着手した年度の翌年度までに完了）
- 国・県など同趣旨の補助金を受けていると対象外
- 受付期間・締切は町に確認を（商工農政課 0562-83-6118）
- 実施
- 東浦町（令和8年度）
- 補助額
補助率 補助対象経費の2分の1 限度額 同一年度30万円
- 申請の順番
（注）交付申請は、補助対象事業の実施前までに提出する必要がありますので御注意ください。
- 対象
- 町内に本社または事業所を有する中小企業者等（個人事業主は住所地か主たる事業所が町内）と中小企業団体。事業継続計画（BCP）に基づく対策の費用が対象で、対策費の例に自家発電装置や蓄電池の購入費がある。町税の滞納や同趣旨の補助金等の受給がないことなどが条件。
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
町内に本社または事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
- 併用
国、県その他関係機関から同趣旨の補助金等を受けていないこと
- 受付状況
更新日：2026年04月01日 令和8年4月1日から事業所での環境に配慮する取組を推進していただくことを目的とした「カーボンニュートラル推進事業」を新たに補助対象事業に追加しました。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認