見落としやすい条件
- 交付決定の前に着工すると対象外（事前着工は認められない）。2026年4月28日より前に工事契約を交わしたものも対象外
- 蓄電池は太陽光発電設備と同時に導入する場合だけ（単独設置は対象外）。FIT・FIPの認定は受けないこと
- 省エネ最適化診断等を受けて結果を提出すること。国・地方公共団体の補助金を受けていると対象外（併用不可）
- 予算上限で受付終了（先着順。上限を超えた日の申請は抽選）。単価は税抜・工事費込みで1kWhあたり12.5万円以内（20kWh以上は11.9万円以内）。複数の見積りで上限以内の調達が難しいと示せば15.5万円（20kWh以上は19万円）まで認められる
- 実施
- 東広島市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の補助額は、対象経費の3分の1と容量1kWhあたり5万円のうち低い方。上限は交付要綱では100万円（高圧受電設備を備え、省エネ最適化診断等を利用した場合は750万円）。手引きには「設備ごとの補助総額の上限は750万円」とだけあり、100万円の上限は書かれていない。迷う場合は要綱の100万円を前提に、申請前に市へ確認する。
対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額又はリチウムイオン蓄電池の容量に1キロワット時当たり5万円を乗じて得た額(当該額が100万円(高圧受電設備を備え、省エネ最適化診断等が行われる事業を利用した場合にあっては、750万円。以下この項において同じ。)を超えるときは、100万円)のいずれか低い額
- 申請の順番
・東広島市が国の令和8年度「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付決定を受けた日（2026年4月28日）より前に工事契約を交わしたものは、補助の対象外です。 ・交付決定前の事前着工は認められません。交付期間までの期間（最長1ヵ月程度）を考慮し、申請を行ってください。
- 受付期間
令和8年6月8日（月曜日）～令和9年1月29日（金曜日）
- 対象
- 市内に本店・支店・工場・営業所などがある中小企業者・医療法人・社会福祉法人（市長が適当と認めるものを含む）で、市税の滞納がない者。市内の事業所に補助対象の太陽光発電設備を設置し、その付帯設備として蓄電池を入れる者。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
ア 中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当するものをいう。)
- 併用
(ｳ) 国、地方公共団体から当該設備の設置に関し補助金、助成金その他の金銭の給 付を受けていないこと。
- 受付状況
【受付中】事業者用再エネ設備等設置補助金について＜太陽光設備・蓄電池> ※予算上限に達した時点で受付を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認