令和8年度中小企業省エネ設備等導入支援補助金

広島県・自治体の事業者向け受付終了2026年10月19日に公式ページで確認

県内の中小企業等が太陽光と同時に設置する蓄電池

補助額・上限
経費の1/2(上限500万円)。省エネ診断に基づく設備は2/3
締切
2026年9月25日
申請の順番
着工前に交付決定

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

  • 補助で取得した機械等は、事務局が別に定める期間より前に処分するには事前承認が必要
  • 太陽光発電設備(10kW以上・自家消費・FIT/FIP認定なし)と同時に設置する蓄電池だけ。単独設置は対象外
  • 交付決定前に発注・契約した経費は対象外。申請が多いと先着順でなく抽選で審査順を決める
  • 国・県の他の補助金と重複申請不可(市町の単独財源の補助金は併用可)
実施
広島県(令和8年度)
補助額

【補助額】上限500万円(予算額:20億円) 【補助率】1/2 ※省エネ診断に基づく設備導入には、補助率2/3

申請の順番

・交付決定前に発注や契約を締結した経費

受付期間

9月 4日(金)~9月25日(金)(2期募集)

対象
県内に事業所を有する中小企業者(みなし大企業は除く)、個人事業主、中小企業団体、医療法人・社会福祉法人・NPO法人等で従業員300人以下の法人。太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池が対象。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
事業者の規模

中小企業などに限る(大企業は対象外)

・中小企業基本法規定する中小企業者(みなし大企業は除く)

併用

国又は県の他の補助金との重複申請はできませんので、ご注意ください。

受付状況

※申請の受付は終了しました

公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認

広島県で一緒に確かめたい制度

同じ場所に置く蓄電池で申請できる、広島県・国の制度。併用できるかは各制度の条件で確かめてほしい。

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