見落としやすい条件
- 蓄電池単独ではなく、新増築の固定資産取得費全体（土地を除く）への割合。一部設備の更新・導入は対象外
- 工事着工の30日前までに認定申請（償却資産のみなら売買契約日の30日前まで）。交付申請は創業開始から1年以内
- 市の「償却資産新規取得補助金」との重複申請はできない
- 申請前に碧南市商工課（0566-95-9895）へ事前相談。令和8年度の募集状況もここで確認
- 実施
- 碧南市（令和8年度）
- 補助額
中小企業 土地を除く固定資産取得費用(新増設に係る工場建設費、機械装置費、蓄電池等の低炭素化設備導入費、工場改修費を含む)の10%以内、限度額10億円。 中堅企業 土地を除く固定資産取得費用(新増設に係る工場建設費、機械装置費、蓄電池等の低炭素化設備導入費、工場改修費を含む)の5%以内、限度額5億円。 大企業 土地を除く固定資産取得費用(新増設に係る工場建設費、機械装置費、蓄電池等の低炭素化設備導入費、工場改修費を含む)の4%以内、限度額4億円。
- 申請の順番
工事着工の30日前までに必要な書類(補助事業により主に製造する製品を説明する資料、今後5年間の事業の見通しを説明する資料、登記事項証明書など)を添え、事業認定申請書を市に提出していただきます。 ※ 償却資産のみの場合は、売買契約日(発注日)の30日前までに申請する必要があります。
- 対象
- 県内に20年以上、市内におおむね10年以上継続して立地する工場・研究所を持つ製造業・ソフトウェア業の企業が、市内で工場・研究所を新設・増設する事業（投資額1億円以上〔大企業は25億円以上〕、常用雇用者25人以上〔大企業は50人以上〕の維持が条件）。県の新あいち創造産業立地補助金Aタイプの認定が必要。
- 併用
※ 併せて同額程度の県の制度があります。
- 受付状況
申請期限の制約もありますので、この制度を利用しようとする場合は必ず事前にご相談ください。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認