見落としやすい条件
- 先着順で予算上限に達し次第終了。上限到達日の申請は抽選
- 蓄電池は屋根置き太陽光発電設備と同時設置が条件（単独設置は不可）
- 発電量の50%以上を事業所で自家消費すること
- 法定耐用年数（蓄電池6年など）内の処分は原則、補助金の返還対象
- 実施
- 秩父市（令和8年度）
- 補助額
屋根置き太陽光発電設備は事業所向け1kWあたり10万円（上限200万円）。蓄電池は太陽光と同時設置するものに限り価格の1/3（上限40万円、個人・事業所共通）。太陽光と蓄電池を合わせると事業所は最大240万円。
【事業所向け】蓄電池価格の3分の1
- 申請の順番
工事着手前の現況写真（設置箇所が確認できるよう2方向から撮影したもの）
- 受付期間
受付開始 令和8年6月18日（木）～
- 対象
- 秩父市内に事業所を有する法人・個人事業主で、屋根置き太陽光発電設備と同時に蓄電池を導入する事業者。発電量の50%以上を自家消費し、FIT・FIP認定を取得しないこと、J-クレジット制度に登録しないことが条件。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
国の交付金が原資となる他の補助金を受けていないもの
- 受付状況
令和8年度 予算残額：27,210,000円（令和8年9月15日17時00分現在）
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認