令和8年度山都町事業者向け再エネ導入事業（重点対策加速化事業）補助金（太陽光とあわせて設置する蓄電池）｜山都町の事業者向け蓄電池補助金

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

太陽光と同時に導入する場合だけ（蓄電池だけは対象外）。FIT・FIPの認定は取れず、自家消費率50％以上が条件
着工前に申請し、交付決定の通知を受けてから発注・契約する。町の流れ図（ページ内の画像）に、すでに購入している場合は補助対象外、事前購入が分かると不交付になることがあり、交付決定まで2週間ほどかかるとある。交付申請は年度の11月末まで（令和8年度は2026年11月末）
工事が終わったら30日以内（遅くとも令和9年2月10日）に実績報告。PPA・リースは対象外。法定耐用年数の間はJ-クレジット制度などへの登録ができず、単価50万円以上の設備は町の承認なしに処分できない
予算上限に達すると期間内でも受付終了。同じ町の住宅用の補助金は2026年9月10日に「受付中止中」と表示されているので、事業者向けの残り枠は環境水道課に確認を。国の補助を受ける事業とは併用できない

実施

山都町（令和8年度）

補助額

蓄電池の価格の3分の1。ただし1kWhあたり141,000円（4,800Ah・セル以上の蓄電池は160,000円。いずれも工事費込み・税抜き）の3分の1が上限。1件あたりの上限は100万円。

▶蓄電池蓄電池価格の3分の1 ※上限額：各100万円以内・4,800Ah・セル未満の蓄電池の場合…141,000円/kwh以下であること・4,800Ah・セル以上の蓄電池の場合…160,000円/kwh以下であること

申請の順番

・工事着工前の現況写真

受付期間

事業期間令和8年6月1日から令和9年2月10日まで提出期限交付申請をする日の属する年度の11月末まで

対象

町内に事業所（住宅兼店舗を含む）を有し、太陽光発電設備とあわせて蓄電池を設置する事業者。蓄電池は太陽光の付帯設備で、蓄電池だけは対象外。PPA・リースでの導入、太陽光・蓄電池をすでに設置している人、町税の滞納がある人は対象外。

太陽光

必要（条件は公式ページで確認）

併用

３他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

受付状況

【町内事業者の皆さま：令和8年度事業者向け太陽光と蓄電池の補助金の受付を開始します（環境水道課）】令和8年6月1日から令和9年2月10日まで

熊本県山都町で一緒に確かめたい制度

同じ場所に置く蓄電池で申請できる、山都町・熊本県・国の制度。併用できるかは各制度の条件で確かめてほしい。

詳しい条件（公式の文言）