見落としやすい条件
- 市の交付決定より前に契約・発注・着工すると対象外（交付決定は申請から概ね2週間後）。新築住宅と併せて契約・発注する場合だけ、契約・発注は決定前でも可（着工は決定後）
- 蓄電池のみの設置は対象外。太陽光の付帯設備として入れる場合だけで、FIT・FIPの認定を受ける場合やPPA・リースによる導入も対象外
- 先着順で予算に達した時点で募集終了。令和8年11月27日までに実績報告を出せる事業に限る
- 蓄電池は法定耐用年数6年のあいだ、目的外の使用・売却・貸与・廃棄には市長の承認が必要で、補助金の返還もあり得る。設置の翌年度4月から1年間、自家消費量の報告が必要
- 実施
- 対馬市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は補助対象経費（税抜き）の3分の1。1kWhあたりの補助上限は、容量20kWh未満なら15万5千円の3分の1、20kWh以上なら19万円の3分の1。太陽光（法人・個人事業者は1kWあたり5万円）との合計で1件100万円が上限。
1件当たり100万円を上限とする。 （以下の（1）太陽光発電設備と（2）蓄電池の合計額） 蓄電池価格（補助対象経費、税抜き）の1/3 ただし、蓄電容量1kWh当たりの補助上限額は、以下の単価に1/3を乗じて得た額になります。(1,000円未満切捨て) 家庭用（蓄電容量20kWh未満）：15万5千円 業務用（蓄電容量20kWh以上）：19万
- 申請の順番
市からの交付決定以降に太陽光発電設備及び蓄電池の契約・発注・工事着工を行ってください。
- 受付期間
受付期限：令和8年10月30日（金曜日）まで 令和8年11月27日（金曜日）までに実績報告が提出できる事業に限ります。
- 対象
- 市内の事業所（店舗・事務所・工場等）に自家消費型太陽光発電設備を設置し、その付帯設備として蓄電池を入れる法人・個人事業者。本店が市外でも、市内の事業所に設置すれば対象。貸家に導入する大家も事業者扱い。太陽光の自家消費率は50%以上で、FIT・FIPの認定を受けないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
- 受付状況
【5/1受付開始】令和8年度対馬市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 受付期限：令和8年10月30日（金曜日）まで ※予算額に達した時点で募集は終了いたします。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認