見落としやすい条件
- 交付決定の前に設置工事を契約すると原則対象外（やむを得ない場合は事前着手届）
- 卸・小売業の例に「蓄電設備」が挙がる。蓄電池の設置が対象になるかは申請前に事務局へ確認
- 実績報告は完了から20日後か2027年1月8日のいずれか早い日まで（遅れた理由を証明できないと交付決定を取り消すことがある）
- 単価50万円以上の取得財産は、処分制限期間内に処分すると補助金の返還を求められる（事前の承認申請が必要）
- 実施
- 富山県（令和8年度）
- 補助額
補助率：中小企業者・組合3分の2、小規模企業者4分の3 補助額：上限300万円、下限10万円
- 申請の順番
第７条 補助対象事業の着手時期は、交付決定のあった日以降でなければならない。
- 受付期間
令和8年8月3日(月曜日)から令和8年8月31日(月曜日)まで（※募集終了しました）
- 対象
- 県内に主たる事務所または事業所を持つ中小企業者・小規模企業者・組合など（大企業は対象外）。対象設備は燃料消費抑制・エネルギー高効率化の設備で、手引きの例示では卸・小売業の「蓄電設備」が挙がる。
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
(1)中小企業者、(2)小規模企業者、(3)NPO法人、(4)医療法人、(5)社会福祉法人、(6)組合
- 併用
知事は、補助事業者が、国や県等の他の補助金を併せて活用し、補助金の二重 交付となる場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
- 受付状況
募集終了しました
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認