見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と同時に設置する付帯の蓄電池だけが対象（蓄電池の単独導入は対象外）
- 交付決定前に着手できるのは国の交付金の内示日以降のみ。申請は事業着手日の前日までに
- 市内に事務所・事業所を有する中小企業が対象（業種ごとの資本金・従業員数の基準あり）。完了の年度から2年間は達成状況を報告
- 先着順で予算額に達し次第終了。見積書は2社以上（うち1社は市内事業者）。取得価格50万円以上の財産は処分に承認が必要
- 実施
- 苫小牧市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の2分の1以内（千円未満切り捨て）。価格は1kWhあたり家庭用（20kWh未満）14.1万円、業務用（20kWh以上）16万円を上限に計算するため、補助額は1kWhあたり家庭用7万500円・業務用8万円が上限になる。
蓄電池の価格の２分の１以内（千円未満端数は切り捨て） 家庭用：（２０kWh未満） １４１，０００円／kWhの２分の１ 業務用：（２０kWh以上） １６０，０００円／kWhの２分の１
- 申請の順番
補助金の交付決定前に事業に着手をする場合は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付内示日以降でなければならない。 内示日以前の事業着手事業については、交付金対象外となりますので、申請前に必ず担当へご確認ください。
- 受付期間
再エネ設備補助の申請受付期間：令和8年5月1日（金）～令和9年2月26日（金）
- 対象
- 市内に事務所又は事業所を有する中小企業が、出力50kW未満の太陽光発電設備（自家消費型）と同時に設置する蓄電池（付帯設備・事業用のみに供する設備）。国・道の助成事業と重複する経費は対象外。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
（１）市内に事務所又は事業所（以下「事業所等」という。）を有する中小企業であること。
- 併用
・国・道からの補助金がある場合は、補助対象経費から控除すること。
- 受付状況
ゼロカーボン推進補助金の令和8年度の申請を受付中です！ 受付期限：令和9年2月26日（金）まで ※先着順、予算額に達し次第受付終了となります。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月14日に確認