見落としやすい条件
- 蓄電池だけでは対象外。自家消費型太陽光発電設備（FIT・FIPの認定を受けない）の付帯設備として設置する場合だけ
- 町からの交付決定を受けた日より前に工事請負契約をすると対象外。実績報告は事業終了後30日か令和8年11月30日の早い方までに提出が必要
- 先着順で予算に達し次第終了。予算残額は令和8年9月30日現在で約430万円。申請は1者につき1件まで
- 法人・個人事業者は、発電量の50%以上（自家消費分を含む）を長崎県内の需要家が消費する必要がある。設置翌年度の1年間分の自家消費量の報告が必要で、蓄電池の法定耐用年数（6年）の間の目的外使用・売却・譲渡などには町長の承認が要る
- 実施
- 時津町（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は価格（工事費込み・税抜き）の3分の1。ただし、1kWhあたり15.5万円に容量を掛けた額の3分の1が上限で、1,000円未満は切り捨て。太陽光（事業者は1kWあたり5万円）との合計で1件100万円が上限。
蓄電池の価格(円/kWh)の3分の1(工事費込み・税抜き) ただし、15.5万円/kWhの3分の1(工事費込み・税抜き)を上限とする。なお、12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努める必要があります。 （注1）1,000円未満切り捨て （注2）1件あたり補助上限額は100万円（（1）自家消費型太陽光発電設備と（2）家庭用蓄電池との合計補助金額）
- 申請の順番
・太陽光発電設備（及び蓄電池）のみ契約・発注する場合 補助対象設備の工事請負契約は、町からの交付決定を受けた日以降でなければ補助の対象となりません。
- 受付期間
1.申請期間 令和8年5月1日（金曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで
- 対象
- 時津町内の事業所（店舗・事務所・工場等）に、自らの資金で自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を設置する法人・個人事業者。大家が貸家に設置する場合も民間事業者の扱い。本店所在地が町外でも、町内の事業所に設置するなら対象。蓄電池は太陽光の付帯設備として設置する場合だけで、定置設備であること。FIT・FIPの認定を受けないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
- 受付状況
予算残額のお知らせ：約430万円（令和8年9月30日現在） （4）申請は先着順に受付を行い、予算に達した時点で募集を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認