見落としやすい条件
- 太陽光発電設備との同時設置が必須。蓄電池単独の導入は対象外
- 交付決定前の工事着手は対象外（契約・発注は令和8年4月1日以降なら決定前でも可）
- 国の補助を受ける事業は対象外。同一事業者は同一年度内に複数回申請できない
- 先着順で予算超過時点の申請日をもって受付終了。受付終了日は複数申請があれば抽選
- 実施
- 栃木県（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は補助対象経費（蓄電池本体・パワーコンディショナー・工事費、税抜）の1/3を補助。上限は20kWh未満で516.6万円、20kWh以上で633.3万円（容量100kWh時）。
蓄電池 補助対象経費（※）の1/3 ※蓄電池本体、蓄電池に係るパワーコンディショナー及び工事費（消費税及び地方消費税は除く） 20kWh未満の蓄電池：516.6万円 20kWh以上の蓄電池：633.3万円 （容量：100kWh）
- 申請の順番
補助金交付決定前に事業着手（工事着手）した事業は、補助対象外となります。 ※交付決定前の契約・発注は補助対象です。ただし、令和8(2026)年4月1日以降の契約・発注に限ります。
- 受付期間
令和８(2026)年５月11日(月曜日)～同年10月30日(金曜日)
- 対象
- 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人事業主等が対象。蓄電池は太陽光発電設備との同時設置が必須で、単独導入は対象外。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人事業主等
- 併用
国から補助を受ける事業は、補助対象外となります。
- 受付状況
予算に対する交付決定額の割合：約60％(令和8(2026)年8月31日現在)
公式ページで確かめる2026年10月12日に確認