見落としやすい条件
- 蓄電池だけでは対象外。自家消費型太陽光発電設備（FIT・FIPの認定を受けない）の付帯設備として設置する場合だけ
- 蓄電池の価格が1kWhあたり11.9万円（工事費込み・税抜き）を超えると対象外。調達が困難な場合は19万円/kWhまで認められる
- 町からの交付決定の前に契約・発注・着工すると対象外。実績報告は事業終了後30日か令和8年11月30日の早い方までに提出が必要
- 先着順で予算に達し次第終了。発電量の50%以上の自家消費が必要で、設置後5年間は実績報告が必要。蓄電池の法定耐用年数（6年）の間は、補助の目的に反する使用・売却・譲渡などに事前の承認が必要
- 実施
- 新上五島町（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は価格（工事費込み・税抜き）の3分の1。民間事業者は定格容量1kWhあたりの価格が11.9万円を超える蓄電池は対象外（調達困難な場合は19万円/kWhまで）。千円未満は切り捨て。太陽光（民間事業者は1kWあたり5万円）との合計で1件100万円が上限。
蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の1/3 ただし、定格蓄電容量１KWhあたりの価格が、以下を超える場合は補助対象外設備となります。 個人：１２万５千円/kWh、民間事業者：１１万９千円/KWh しかし、これらを超えないよう調達に努めたが、調達困難である場合の上限額は以下のとおりとなります。 個人：１５万５千円/kWh、民間事業者：１９万円/kWh 補助上限額 １件あたり１００万円((１)太陽光発電設備と(２)蓄電池との合計額
- 申請の順番
・太陽光発電設備及び蓄電池のみの契約・発注の場合、町からの交付決定前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。
- 受付期間
申請期間 令和８年６月１日（月曜日）から令和８年１０月３０日（金曜日）
- 対象
- 新上五島町内の事業所（店舗・事務所・工場等）に、自らの資金で自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を設置する法人・個人事業者（民間事業者）。大家が貸家に設置する場合も民間事業者の扱い。本店所在地が町外でも、町内の事業所に設置するなら対象。蓄電池は太陽光の付帯設備として設置する場合だけ。FIT・FIPの認定を受けず、発電量の50%以上を自家消費すること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
- 受付状況
令和８年６月１日（月曜日）から令和８年１０月３０日（金曜日） ・申請は先着順に受付を行い、予算額に達した時点で募集を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月5日に確認