見落としやすい条件
- 蓄電池は太陽電池などの発電設備の構成要素としての対象。蓄電池だけの導入は対象外
- 売電事業を行うことが条件（完全自家消費だけは対象外）。県内調達率30％以上と、補助額の5％以上の地域活動（3年間）も必要
- 予算枠に達し次第受付終了。交付決定通知を受けたのちに事業者への発注手続きを行う
- 設置後3年間は実施状況報告が必要。法定耐用年数の間に財産を処分するには県の承認が要る
- 実施
- 島根県（令和8年度）
- 補助額
補助額は、経費を融資利率3.00%・15年・元金均等償還で借り入れたと見なして計算した利子の合計額。借入想定の経費の合計額は5,000万円が上限。1民間事業者あたりの上限は500万円。
１民間事業者あたりの交付金額は、前条の経費の合計額を次表の条件により借り入れるものとみなして算定した借入利子の合計額に相当する額（上限５００万円）
- 申請の順番
必ず補助金の交付決定通知を受けたのちに事業者への発注手続き等を行ってください。
- 受付期間
令和８年４月３０日（木）から令和８年１２月２３日（水）まで。 ただし、予算枠に達した時点で受付終了とします。
- 対象
- 県内に有人の事業所を置く個人または法人が、県内で再生可能エネルギー発電設備（蓄電池を構成要素に含む）を設置し、売電事業を行う場合。県内調達率30％以上などの要件がある。
- 受付状況
令和８年４月３０日（木）から令和８年１２月２３日（水）まで。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認