見落としやすい条件
- 令和8年度は5月28日午前9時に予算上限に達して受付終了
- 蓄電池のみは対象外。太陽光発電設備の付帯設備で、平常時も充放電を繰り返す設備に限る（非常用予備電源は不可）
- 原則として交付決定後に契約・発注・工事に着手したものだけが対象。契約済みは対象外（新築に伴う設置を除く）
- FIT・FIP認定は不可、PPA・リース・中古設備も不可。業務用は自家消費分を含め50％以上を県内の需要家が消費すること。設置翌年度の自家消費量の報告が必要で、法定耐用年数（蓄電池6年）の間は処分に承認が必要
- 実施
- 島原市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は価格（工事費込み・税抜き）の3分の1。補助対象額の上限は1kWhあたり、家庭用（4,800Ah・セル未満）が15万5千円、業務用（4,800Ah・セル以上）が19万円。太陽光（事業者は1kWあたり5万円）との合計で1件80万円が上限。
蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の 1／3 ※家庭用（4,800Ah・セル未満）は15万5千円／kWh、業務用（4,800Ah・セル以上）は19万円／kWh（いずれも工事費込み、税抜き）を 補助対象額の上限とします。 ※補助上限額は、1件あたり80万円（太陽光発電設備・蓄電池との合計値）
- 申請の順番
✔原則、交付決定後に契約・発注・工事着手した事業のみ補助の対象となります。
- 受付期間
令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで ※予算上限に達し次第、募集終了期間に関わらず交付申請の受付を終了いたします。
- 対象
- 島原市内の事業所（店舗・事務所・工場等）に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費する法人・個人事業主。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として導入する場合だけ対象。本店所在地が市外でも市内の事業所に設置すれば対象で、貸屋に導入する大家等も「民間事業者」にあたる。FIT・FIP認定は不可、PPA・リースは不可。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
・この補助金と重複して、国、県、市からの他の補助金等を受けることはできません。
- 受付状況
令和8年度は、補助申請額が予算上限額に達したため、令和8年5月28日 午前9時をもって受付を終了しました。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認