見落としやすい条件
- 法定耐用年数（蓄電池は6年）の間は譲渡・貸付・担保不可。処分すると補助金の返還を求められることがある
- 蓄電池を購入する場合は町内業者から購入すること
- 予算上限に達すると実施期間にかかわらず受付終了。1個人・1事業者につき1回
- 北海道の住まいのゼロカーボン化推進事業の要件を満たすと1kWhあたり3.5万円（上限35万円）になる。事業者への適用は町に確認してから申請
- 実施
- 士幌町（令和8年度）
- 補助額
・ ２万円/kWh×導入する蓄電池容量（上限10 kWh）→２０万円を上限 ※北海道が実施する住まいのゼロカーボン化推進事業補助金交付要綱に規定する要件を 満たす場合は、１kWh当たり３.５万円とし、補助金の上限額は３５万円となる。
- 受付期間
実施期間 ◆令和８年４月１３日 ～ 令和９年２月１０日
- 対象
- 士幌町内にある既設太陽光発電設備の所有者（事業者を含む）で、FIT・FIPの認定期間が満了、または認定を受けていない設備に常時接続する定置用蓄電池を導入する者。町税を滞納していないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
国の補助を受けてないこと（例：DER補助金など）
- 受付状況
実施期間 ◆令和８年４月１３日 ～ 令和９年２月１０日 なお、予算上限に達した場合、実施期間に関わらず受付を終了いたします。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認