見落としやすい条件
- 交付決定後に工事契約・着工すること（交付決定前の契約は対象外）
- 蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備として申請する場合だけ対象。その太陽光はFIT・FIP認定を取得しないこと
- kWh単価の基準：家庭用（20kWh以下）15.5万円、業務用（20kWh超）19万円以下（工事費込み・税抜）。超えると対象外
- 予算額に達すると予告なく終了（予算を超えた日の受付は抽選）。実績報告は事業完了から20日以内か年度の2月末日のいずれか早い日まで
- 実施
- 瀬戸内市（令和8年度）
- 補助額
設置費用（円/kWh）の3分の1に蓄電池容量を乗じた額（上限15kWh） 1kWhあたりの蓄電池の価格（工事費込み・税抜）の3分の1に蓄電池容量を乗じた額（千円未満切り捨て）
- 申請の順番
※交付決定前に工事の契約等をすると補助対象外となります。
- 受付期間
2026年（令和8年）6月1日（月曜日）から
- 対象
- 市内で自ら事業を営む事務所・事業所（店舗・事務所等の兼用または併用住宅を含む）に、太陽光発電設備の附帯設備として定置用蓄電池を設置する事業者。PPAモデルやリースで提供する者も対象。市税を滞納していないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
同一の設備に対して、他の補助金を申請しないこと
- 受付状況
【事業者用申請受付状況】※令和8年10月5日時点（審査中のものを含まない） 2026年（令和8年） 6月1日（月）から ※実施期間内であっても、補助金交付額が予算の上限に達した場合は、受付を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月13日に確認