見落としやすい条件
- 令和8年度分は予算上限に達して受付を終了している
- 太陽光発電設備の付帯設備として設置する場合だけ（蓄電池のみは対象外）。要綱上の蓄電池の区分名は「家庭用蓄電池」
- 町の交付決定より前に契約・発注した事業は対象外。実績報告は令和8年11月30日までに出せる事業に限る
- FIT・FIPの認定を受けると対象外。発電量の30%以上を自家消費し、民間事業者は自家消費分を含めて50%以上を長崎県内で自家消費する。完了翌年度から5年分の実績報告が要り、取得価格50万円以上の設備は耐用年数の間、町の承認なしに処分できない
- 実施
- 佐々町（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1。蓄電池の価格は1kWhあたり15万5千円が上限で、上限を超える蓄電池は対象外。太陽光発電設備と蓄電池を合わせて1件100万円が上限。
蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の1/3 ただし、15万5千円/kWhの1/3を上限とする。 ※1,000円未満切り捨て 補助上限額 1件あたり100万円 （⑴太陽光発電設備と⑵蓄電池との合計額）
- 申請の順番
・太陽光発電設備及び蓄電池のみの契約・発注の場合、町からの交付決定以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。
- 受付期間
申請期間 令和8年4月20日（月曜日）から、令和8年10月30日（金曜日）まで
- 対象
- 佐々町内の事業所等に自家消費型の太陽光発電設備を設置する民間事業者が、その付帯設備として蓄電池を設置する場合。蓄電池だけの設置は対象外。FIT・FIPの認定を受けないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
- 受付状況
令和8年度分は、予算上限額に達したため、受付を終了しました。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認