見落としやすい条件
- 令和8年度は受付初日の5月11日に予算上限に達して受付終了
- 蓄電池のみは対象外。太陽光発電設備の付帯設備で、平時にも充放電を繰り返す設備に限る（停電時だけの非常用予備電源は不可）
- 交付決定前の契約・発注・工事着手は対象外。実績報告は事業完了の翌日から30日以内か令和8年11月30日のいずれか早い日まで
- FIT・FIPの認定設備、PPA・リース、中古設備は対象外。発電電力の50％以上の自家消費が必要で、設置翌年度の1年分を報告する（未達は補助金返還の可能性）。法定耐用年数の間は処分に市長の承認が必要
- 実施
- 佐世保市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は価格（工事費込み・税抜き）の3分の1。蓄電池の容量の区分ごとに1kWhあたりの価格の上限があり、4,800Ah・セル相当のkWh未満（家庭用）は15.5万円、4,800Ah・セル相当のkWh以上（業務用）は19万円を超えると対象外。太陽光（事業者は1kWあたり5万円）との合計で1件80万円が上限。
蓄電池の価格（円/kWh）の3分の1 ただし、蓄電システムの価格は下記を上限とし、これを超える蓄電池は対象外とする。 家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）：15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き) 業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）：19.0万円/kWh(工事費込み・税抜き) （注）1件あたりの補助上限額（太陽光発電設備との合計補助金額）は80万円です。
- 申請の順番
補助対象設備のみの設置の場合、当該補助金の交付決定前に契約・発注・工事着手した事業は補助の対象外となります。
- 受付期間
申請受付期間 令和8年5月11日（月曜日）8時30分から令和8年10月30日（金曜日）17時まで （注）期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
- 対象
- 佐世保市内で占有し業務を行う事務所等に太陽光発電設備を設置する法人・個人事業主。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として入れる場合だけ対象で、蓄電池のみは不可。FIT・FIPの認定を受けず、発電した電気の50％以上を自家消費すること。PPA・リースは対象外。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
○申請する設備について、国、県、市から他に補助金等を受ける場合は補助対象外となります。
- 受付状況
令和8年度は、補助申請額が予算上限額に達したため受付を終了しました（令和8年5月11日）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月5日に確認