令和8年度 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度(定置用蓄電池)

北海道 札幌市・自治体の事業者向け受付中2026年10月19日に公式ページで確認

市内の事業所に太陽光と同時設置する定置用蓄電池

補助額・上限
工事費の1/3(上限は容量基準と150万円の低い方)
締切
2027年1月29日
申請の順番
着工前に交付決定

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

  • 契約・工事の前に申込みをして交付決定通知を受ける(申込み時点で契約済みの機器は対象外)
  • 蓄電池は太陽光と同時申請し常時接続するものだけ。蓄電池だけの申込みは不可
  • 発電量の30%以上を自家消費し、自家消費分も含めて50%以上を市内で消費(年1回報告)。FIT・FIPの認定は受けない
  • 先着順で予算額に達した時点で終了。国や北海道の同様の補助金との併用は不可。法定耐用年数6年の間の処分は承認が必要
実施
札幌市(令和8年度)
補助額

工事費用(補助対象費用)の1/3 (注)補助額の上限は、上限額①及び上限額②のうち低い方です。 上限額①:定置用蓄電池の設置容量(kWh)×「業務用蓄電池(容量が20kWhを超えるもの)の場合19万円/kWh、家庭用蓄電池(容量が20kWh以下であるもの)の場合15万5千円/kWh」×1/3 上限額②:150万円

申請の順番

対象機器の設置に係る契約締結及び工事着手の前に、本補助制度への申込みを行い「補助金交付決定通知書」を受領する必要があります。 ※申込み時点で既に購入・設置に係る契約を完了している機器は補助対象外となります。

受付期間

募集期間 令和8年(2026年)6月19日(金曜日) ~ 令和9年(2027年)1月29日(金曜日)

対象
市内の事務所・事業所等(店舗併用住宅を含む)に太陽光発電設備と同時に申請する定置用蓄電池を設置する企業等(会社・法人・個人事業主など)。FIT・FIPの認定を受けないこと、発電量の30%以上を自家消費し自家消費分も含めて50%以上を市内で消費することが条件。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

国、北海道及び札幌市等による同様の補助金等の交付を受けないものであること。 併用できません。

受付状況

令和8年(2026年)6月19日(金曜日) ~ 令和9年(2027年)1月29日(金曜日)

公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認

北海道 札幌市で一緒に確かめたい制度

同じ場所に置く蓄電池で申請できる、札幌市・北海道・国の制度。併用できるかは各制度の条件で確かめてほしい。

北海道 札幌市で使える制度を一覧で見る