見落としやすい条件
- 契約の前に申請が必要で、契約後の申請はできない（新築の建物と併せて発注・契約する場合は、着手前なら契約後でも申請できる）
- 蓄電池のみの申請は対象外で、太陽光発電設備の附帯設備に限る。市内に本社・支社等がある法人、または市内に住所と事務所等がある個人事業主が、市内の事業所に設置する場合だけ対象
- 先着順で、予算の上限に達すると終了（審査・採択で抽選になる場合がある）。令和8年11月30日までに実績報告書を出せる事業に限る
- 設置後に自家消費量の報告が必要（期間は案内ページが「設置の翌年度から5年間」、要綱が「完了年度の翌年度1年分」と食い違うため、環境政策課に確認を）。耐用年数のあいだ、設備を市長の承認なしに目的外使用・譲渡・取り壊しできない
- 実施
- 西海市（令和8年度）
- 補助額
補助金の上限は1件あたり100万円（太陽光発電設備と蓄電池の合計） 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3 ※15.5万円/kWhを上限とします ※12.5万円/kWhの蓄電システムとなるよう努めてください ※太陽光発電設備の附帯設備として設置するものに限ります
- 申請の順番
契約前に申請を！ 注意：契約後交付申請はできません！
- 受付期間
令和8年5月11日（月曜日）から10月30日（金曜日）まで
- 対象
- 市内に本社・支社等を持つ法人、または市内に住所と事務所等を持つ個人事業主（法人等）で、市内の事業所に自家消費型太陽光発電設備を入れ、その付帯設備として蓄電池を設置する人。国の他の補助を受けていないこと、設置の翌年度から自家消費量等の報告ができること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
補助対象事業に対し、国の他の補助金を受けていない、又は受ける予定の無い法人等
- 受付状況
【令和8年度受付開始】西海市太陽光発電設備等設置補助金について 令和8年5月11日（月曜日）から10月30日（金曜日）まで ※予算の上限に達した場合、募集は終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認