見落としやすい条件
- 蓄電池のみの導入は対象外。太陽光発電と同時導入の場合だけ
- 市の交付決定通知の前に着工すると対象外。契約は国から市への交付決定日（令和8年4月17日）以降に行うこと
- 事業者向けは申請前にGXコーディネーターへの脱炭素経営相談が必須。FIT・FIP認定は不可
- 蓄電池は法定耐用年数（6年）内に処分する場合、市長の承認が必要
- 実施
- 西条市（令和8年度）
- 補助額
補助単価は1kWhあたり価格（工事費込み・税抜）の3分の1。価格の上限は1kWhあたり14.1万円（20kWh以下）・16万円（20kWh超）で、補助単価の上限は4.7万円・5.33万円。補助対象は30kWhまで、補助上限は159.9万円。
蓄電池 価格の１／３（1kWh当たりの上限あり） １５９．９万円 （３０kWhまで）
- 申請の順番
必ず、市からの「補助金交付決定通知書」受領後に工事に着手してください。受領前に着工した場合は対象外となります。
- 受付期間
令和8年5月11日(月曜日)から令和9年1月22日（金曜日)まで ※予算額に達した場合、早期に受付を終了する可能性があります。
- 対象
- 市内に事業所を有し補助対象設備を導入する事業者（民間事業者、PPA事業者、リース事業者等）。市税を滞納していないこと。GXコーディネーターへの脱炭素経営相談が必須。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
国の補助金等の併用は原則不可ですが、同一の補助対象設備でなければ併用可能な場合もありますので、随時ご相談ください。
- 受付状況
補助金予算の執行状況（令和8年10月7日時点） 29.1%
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認