見落としやすい条件
- 交付決定の前に契約・着工すると対象外。仮契約・手付金の支払い・契約前提の系統連系申込みも着手とみなされる（やむを得ない場合は事前着手届が要る）
- 実績報告は事業の完了（設備の引き渡しと施工業者への支払い）から30日以内、遅くとも2026年12月28日まで。間に合わないと対象外
- 蓄電池は自家消費型太陽光と同時導入が条件で、停電時だけ使う非常用電源は不可。太陽光はFIT・FIP認定なし、発電量の50％以上を自家消費（満たないと返還の可能性）
- 先着順で予算到達次第終了。到達日の申請は第三次産業の中小企業・小規模企業者が優先
- 取得設備は法定耐用年数の間、承認なしに譲渡・貸付・担保提供できない（蓄電池は一般に6年）。太陽光の発電量・自家消費量を令和10年5月末までに報告する義務もある
- 実施
- 佐賀県・特定非営利活動法人 温暖化防止ネット（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は補助対象経費（税抜き）の1/3で、上限は265万円。経費の単価には上限があり、家庭用（20kWh以下）は14.1万円/kWh、業務用（20kWh超）は16.0万円/kWh。実際の単価がこれを超える場合は、上限単価×蓄電容量（定格容量）の1/3が補助額の上限になる。
蓄電池補助対象経費の1／3 （※家庭用（20kWh以下）は14.1万円/kWh、業務用（20kWh超）は16.0万円/kWhの1/3を上限） 上限 265万円
- 申請の順番
交付決定よりも前に着手した事業は、原則として、補助の対象としない。 ただし、やむを得ない理由により、交付決定の前に着手する必要がある場合において、あらかじめ、SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金事前着手届（様式第２号）を補助金事務局に提出することで、補助事業に事前着手することができる。
- 受付期間
令和８年５月11日（月）10時から令和８年10月30日（金）17時まで（先着順） ※予算がなくなり次第、受付を終了します。
- 対象
- 県内に事業所を持つ法人（登記のある法人格の団体に限る）、または県内を納税地とする個人事業者。県内の事業所に、自家消費型の太陽光発電設備と同時に蓄電池を設置すること。同一事業者は年度内1回・1事業所まで。PPA・リース、中古設備、居住に係る需要、鹿島市内の事業所は対象外。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと。 国の補助金については、補助対象の範囲が重なる場合は併用できません。
- 受付状況
予算到達率 9月25日時点 太陽光・蓄電池31.99% 令和８年５月11日（月）10時から令和８年10月30日（金）17時まで（先着順）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月5日に確認