見落としやすい条件
- 令和8年度は補助申請額が予算額に達して受付終了
- 蓄電池のみは対象外。太陽光発電設備の付帯設備で、平常時も充放電を繰り返す設備に限る（非常用予備電源は不可）
- 交付決定の通知が出る前に着工すると対象外。手引きは既存住宅について工事請負契約日も交付決定日以降を条件にしており、事業所の契約時期は市に確認を。実績報告は令和8年11月30日までにできる事業に限る
- FIT・FIP認定は不可、PPA・リース・中古設備も不可。発電電力の50％以上を自家消費し、設置後5年間は自家消費量の報告が必要
- 実施
- 大村市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は価格（工事費込み・税抜き）の3分の1。1kWhあたりの価格が、家庭用（20kWh未満）は15.5万円、業務用（20kWh以上）は19万円を超える蓄電池は対象外。太陽光（民間事業者は1kWあたり5万円）との合計で1件100万円が上限。
蓄電池価格の3分の1 （注記）蓄電池1kWhあたりの上限額は、家庭用（20kWh未満）は15.5万円（工事費込み・税抜き）、業務用（20kWh以上）は19万円（工事費込み・税抜き）。これを超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助を受けることができません。 1件あたり100万円（太陽光発電設備と蓄電池との合計額）
- 申請の順番
大村市からの交付決定（書類不備等がなければ交付申請から概ね２週間後）が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。
- 受付期間
令和8年5月13日（水曜日）～10月30日（金曜日）17時 （注記）予算の上限に達した時点で受け付けを終了します。
- 対象
- 大村市内の事業所（店舗・事務所・工場等）に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を自ら消費する民間事業者（法人・個人事業者）。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として導入する場合だけ対象で、蓄電池のみは不可。本店所在地が市外でも市内の事業所に設置すれば対象で、貸屋に導入する大家等も「民間事業者」にあたる。FIT・FIP認定は不可、PPA・リースは不可。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
- 受付状況
補助申請額が予算額に達したため、受け付けを終了しました。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認