見落としやすい条件
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備としてだけ対象（蓄電池のみは不可）。補助額は太陽光と合計で1件100万円まで
- 先着順で、予算額に達した時点で終了。申請前に町へ受付状況の確認を
- 町の交付決定より前に契約・発注した事業は対象外。実績報告は事業終了後30日以内、かつ令和8年11月30日17時まで
- FIT・FIPの認定を受けないこと。民間事業者は発電量の50%以上を長崎県内で消費すること。設置の翌年度から5年間は自家消費量の報告が必要で、耐用年数内（蓄電池6年）の売却・廃棄などは事前承認が要る。不動産所有者と申請者が違う場合は同意書が必要
- 実施
- 小値賀町（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の1/3 ただし、15万5千円/㎾hの1/3を上限とする。※1,000円未満切り捨て 1件あたり100万円 ※（1）太陽光発電設備と（2）蓄電池との合計額
- 申請の順番
・太陽光発電設備及び蓄電池のみの契約・発注の場合、町からの交付決定以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。
- 受付期間
令和8年5月1日（金曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで
- 対象
- 小値賀町内で自ら事業を実施している事業所（店舗・事務所・工場等）に太陽光発電設備と蓄電池を設置する民間事業者（法人・個人事業者）。本店所在地が町外でも対象。大家が貸屋に設置する場合も民間事業者の扱い。蓄電池は太陽光の付帯設備としてだけ対象で、蓄電池のみは不可。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
- 受付状況
令和8年5月1日（金曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで ・申請は先着順に受付を行い、予算額に達した時点で募集を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認