見落としやすい条件
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備としてだけ対象（蓄電池のみは不可）。補助額は太陽光と合計で1件100万円まで
- 町の交付決定より前に契約すると対象外（新築の建物と併せる場合は契約は先でもよいが、補助対象設備の着工は交付決定後）
- 先着順で、予算額に達し次第終了。令和8年9月16日時点の予算残額は約410万円。申請前に町へ受付状況の確認を
- FIT・FIPの認定を受けないこと。発電量は自家消費分を含め50%以上を長崎県内で消費すること。実績報告は事業終了後30日以内、かつ令和8年11月30日17時まで。設置後は自家消費量の報告が必要で、耐用年数内（蓄電池6年）の売却・廃棄などは事前承認が要る
- 実施
- 長与町（令和8年度）
- 補助額
補助金額：蓄電池の価格（円）の3分の1（工事費込み・税抜き・1,000円未満切り捨て） 定格蓄電容量（kWh）×15.5万円×3分の1を補助金額の上限とし、1件あたりの補助上限額※は100万円とする。 ※補助上限額は(1)太陽光パネル（自家消費型太陽光発電設備）との合計補助金額
- 申請の順番
・太陽光発電設備（および蓄電池）の設置のみ契約する場合は、補助対象設備の工事請負契約日が 補助金の交付決定日以降でないと補助対象にはなりません。
- 受付期間
令和8年4月27日（月曜日）～令和8年10月30日（金曜日）
- 対象
- 長与町内の事業所（店舗・事務所・工場等）に自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を設置する法人・個人事業者。本店所在地が町外でも対象。大家が貸屋に設置する場合も民間事業者の扱い。蓄電池は太陽光の付帯設備としてだけ対象で、蓄電池のみは不可。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
- 受付状況
＜令和8年9月16日時点＞ 予算残額が約410万円となっておりますので、申請をご予定の方は早めに申請をお願いします。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認