見落としやすい条件
- 蓄電池は自家消費型太陽光発電設備と連携したものに限り、新設のみ。既設の太陽光に後付けできるかは申請前に市に確認を
- 交付決定を受ける前に発注・契約・着手した分は対象外（事前着手不可）。事業期間は交付決定日から令和9年2月末まで
- 対象は市内に本社又は工場があり3年以上市内で事業を続けている市内中小事業者。ここでいう中小事業者には中小企業者のほか中堅企業も含まれる
- 受付は令和8年10月30日まで、予算がなくなり次第終了。1件あたり税抜30万円未満の機械設備等は対象外で、同じ経費で国・自治体の他の補助金を受けていないことが条件。取得財産は法定耐用年数の間、処分に制限がある
- 実施
- 長崎市（令和8年度）
- 補助額
補助対象経費の3分の2（千円未満切り捨て）。上限は500万円、下限は100万円。太陽光発電設備の分は1kWあたり75,000円を乗じた額で計算する。
【補助率】補助対象経費の2/3 ※1,000円未満切り捨て 【補助限度額】（上限額）500万円、（下限額）100万円
- 申請の順番
ただし、当該補助金の交付決定前に着手した事業は、補助対象として認めないものとする。 必ず、交付決定を受けてから、発注など事業に着手してください。交付決定前の事前着手分は補助対象として認められません。
- 受付期間
申請期間：令和8年10月30日まで（予算がなくなり次第、受付を終了します）
- 対象
- 市内に本社又は工場を有し3年以上市内で事業を継続している市内中小事業者。市内の工場等で実施する事業が対象で、蓄電池は自家消費型太陽光発電設備と連携したものに限り、新設のみ。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
下記の（1）から（3）までの要件を全て満たす市内中小事業者
- 併用
（3）補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国又は地方公共団体によるものを含む。)を受けていないこと。
- 受付状況
申請期間：令和8年10月30日まで（予算がなくなり次第、受付を終了します）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月5日に確認