見落としやすい条件
- 事業者向けの太陽光発電設備の補助を受ける（受ける予定の）人に限る。既に太陽光を設置している事業所は対象外
- 交付決定の前に着工した設備は対象外。実績報告は交付決定の年度の2月末までに必要。予算に達し次第受付終了
- 停電時だけに使う非常用予備電源は対象外。耐用年数の間は譲渡・貸付・担保が町の承認なしにできない
- 国の補助を受けた設備は対象外。他の補助金も対象設備が違う場合だけ併用できる。受付期間は原文に明記されていないため、申請前に住民課へ確認を
- 実施
- 那智勝浦町（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の価格（税抜）の1/3。上限は家庭用（20kWh未満）が50万円、業務用（20kWh以上）が100万円。
８ 蓄電池 設置費×1/3 50万円または100万円 補助対象経費×１／３ 上限：家庭用50万円（14.1万円/kwh×1/3） 業務用100万円（16.0万円/kwh×1/3）
- 申請の順番
２．原則、「交付申請」を行ない、「交付決定」を受けた後に着工してください。
- 受付期間
この要綱は、令和８年４月１日から施行する。
- 対象
- 町内に事業所を持つ民間事業者。同じ補助金で太陽光発電設備（事業者向け）の補助を受ける（受ける予定の）人が、その付帯設備として蓄電池を設置する場合。町税の滞納がないこと、中古設備でないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
１．他の補助金との併用はできません。※ただし対象設備が異なる場合は併用できます。
- 受付状況
予算に達し次第、受付を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認