見落としやすい条件
- 交付決定の前に契約・発注・着手した経費は対象外（審査は約2〜4週間が目安）。令和9年1月27日までに工事と支払いを終えること。実績報告は完了日から30日後か1月27日の早い方まで
- 太陽光と同時に導入する場合だけ。その太陽光はFIT・FIP売電が対象外で、事業所が法人代表者や個人事業主の住居にあたるものも除く。停電時だけの非常用や可搬式の蓄電池は対象外
- 申請は1法人につき年度内1回だけで、追加・分割申請はできない。上限120万円は複数施設の合計。財産の処分制限（法定耐用年数を勘案した期間）があり、承諾なしの譲渡・貸付・廃棄は不可。J-クレジットへの登録もできない
- 予算がなくなり次第終了。ひなたゼロカーボン加速化事業の申請額は予算の83%（2026年10月2日時点・概算）。国の補助と同じ設備には併用できない
- 実施
- 宮崎県（ひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局）（令和8年度）
- 補助額
補助額は、蓄電容量(kWh)×6万円、補助対象経費の3分の1、上限120万円のうち最も低い額（千円未満切り捨て）。補助対象経費は消費税を除く。蓄電容量は初期実効容量ではなく蓄電池部の容量で、小数点第二位以下は切り捨てる。上限は1法人あたりで、複数施設は合算して判定する。
法人：3分の1以内または1kWhあたり6万円（上限120万円）
- 申請の順番
補助金の交付決定日前に発注等の契約行為を行なった経費は補助対象外となる。 補助事業は、補助金の交付決定から令和9年1月27日(水曜日)までの期間に、支払いも含めて完了すること。
- 受付期間
受付期間 令和8年6月18日(木曜日)午前10時から令和8年12月4日(金曜日)午後5時まで ただし、予算がなくなり次第受付終了します。
- 対象
- 宮崎県内に事業所を置く法人その他の団体（国・市町村を除く）、または県内を納税地として青色申告している個人事業主。県税の未納がないこと。自家消費が目的の太陽光発電設備を同時に導入し、その付帯設備として蓄電池を設置する場合が対象。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
併用しようとしている補助金等によって対応が異なりますので、国又は市町村の事業担当窓 口に事前にお問い合わせください。特に国の補助金について、本事業は国庫を財源としており ますので、同一の補助対象設備に対して併用することはできません。
- 受付状況
令和8年6月18日(木曜日)午前10時から令和8年12月4日(金曜日)午後5時まで ただし、予算がなくなり次第受付終了します。 ～ 予算進捗率（ 2026/10/2 14:00時点 ） ～ ◆ ひなたゼロカーボン加速化事業 ：８３％
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月5日に確認