見落としやすい条件
- 9月15日時点で申請金額15,079,000円が予算上限15,420,000円にほぼ達している。申請前に環境課へ連絡を。申請は持参のみで、郵送・支所提出は不可
- 既存の住宅等へ設置する場合は市の交付決定前の発注・契約、新築・改築する住宅等へ設置する場合は交付決定前の工事着工で対象外。令和8年11月30日までに実績報告書を出せない場合も対象外
- 蓄電池のみは対象外。FIT・FIPの認定を受けないこと、PPA・リースによる導入も対象外
- 設置した翌年度の1年間の自家消費量の報告が必要。蓄電池は法定耐用年数6年のあいだ、目的外の使用・売却・貸与・廃棄には市長の承認が必要
- 実施
- 南島原市（令和8年度）
- 補助額
補助金額 （A＋Bの合計額で上限100万円） B 蓄電池（Aの付帯設備） 蓄電池価格（工事費込み、税抜き）の3分の1 ※補助金額の算定における蓄電池価格は15万5千円/kWhが上限 ※1,000円未満切り捨て
- 申請の順番
既存の住宅等へ設置する場合、市の交付決定前に発注・契約すると補助の対象外となります。 新築又は改築する住宅等へ設置する場合、市の交付決定前に工事着工すると補助の対象外となります。
- 受付期間
令和8年5月11日（月曜日）から10月30日（金曜日）まで
- 対象
- 市内の事業所等（店舗・事務所・工場等）に自家消費型太陽光発電設備（自家消費率50%以上）を設置し、その付帯設備として蓄電池を入れる法人・個人事業者。本店が市外でも、市内の事業所に設置すれば対象。貸家に導入する大家も事業者扱い。蓄電池のみは対象外。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
他の補助金と重複して受けることはできません。 (県が実施している太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業は補助金ではないため利用可能です。)
- 受付状況
【申請金額】15,079,000円（令和8年9月15日（火曜日）時点） 【予算上限】15,420,000円 ※先着順で受付を行い、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月5日に確認