見落としやすい条件
- 補助対象は「住宅用」の名称だが、要綱別表第2と手引きで「自らが居住又は事業を営む市内の建物等」への導入が条件。事業所への設置も対象
- 市の交付決定より前に契約（注文）・購入・工事着工すると対象外
- 住宅用蓄電池・家庭用燃料電池・エコキュート・EV等の4区分は1つの予算。上限に達した時点で受付終了
- 市の他の制度の助成を受ける、または受ける予定の設備は対象外
- 実施
- 松山市（令和8年度）
- 補助額
住宅用蓄電池システム 上限10万円
- 申請の順番
本補助金を申請される方は、契約（注文）・購入・工事着工の前に交付申請書を提出してください。
- 受付期間
受付期間：令和8年4月22日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）【17時00分必着】
- 対象
- 市内に住所または事業所を有する個人または法人で、自らが居住し又は事業を営む市内の建物等に、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の登録製品の住宅用蓄電池システムを導入する者。市税を滞納していないこと。
- 受付状況
お知らせ 現在、申請受付中です。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認