見落としやすい条件
- 蓄電池だけの導入は対象外。この補助で導入する太陽光発電設備（営農型を除く）の付帯設備として、松浦市内に設置する場合だけ
- 交付決定の前に設置業者と契約すると着手とみなされ、補助の対象外になる（設備の設置を含む建物建築の契約は、設置工事の着工が着手の扱い）
- 蓄電池は定置用で4,800Ah・セル以上、1kWhあたり19万円（工事費込み・税抜き）以下。複数者の見積書の取得が必須。停電時だけに使う非常用予備電源や既存設備の置換は対象外
- FIT・FIPの認定を受ける設備は対象外。太陽光の発電量の50％以上を自家消費する必要がある。国の他の補助金・交付金等との併用は不可。案内ページの対象者欄は県・市の補助金等も受けていないことを求めるため、県・市の補助との併用は申請前に市へ確認を
- 予算額に達すると期間内でも受付終了。申請した太陽光の容量に対して満額の交付とならない場合もある。申請は10月30日17時15分までに市役所窓口へ持込みか郵送のみ（インターネット申請は不可）
- 蓄電池の法定耐用年数（6年）の間は、目的に反する使用・売却・譲渡・貸与・廃棄などに事前の市長承認が必要。実績報告は事業完了から2か月以内または令和9年2月26日のいずれか早い日まで、完了翌年度の自家消費量の報告も必要
- 実施
- 松浦市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1 価格（工事費込み、税抜き）が19万円/kWh以下のものが対象。 補助金額の千円未満の端数は切り捨て。
- 申請の順番
補助金交付決定後に着手する事業が補助対象となります。 ※設置業者との契約締結は着手したものとみなします。
- 受付期間
募集期間：令和8年5月1日（金曜日）～令和8年10月30日（金曜日）17：15まで 予算額に達した場合、申請受付を締め切ります。
- 対象
- 市内に自ら所有する工場や事業所等（病院・商店等も含む）に太陽光発電設備と蓄電池を設置する民間事業者、または市内の工場や事務所等に設置するPPA・リース事業者。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として導入する定置用で、4,800Ah・セル以上。FIT・FIP認定を受けないこと、発電量の50％以上を自家消費すること、市税の滞納が無いこと、国・県・市から他の補助金等を受けていない（受ける予定もない）ことが条件。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
他の国補助金・交付金等を受ける場合は補助の対象外です。 補助対象設備について、国、県、市から補助金等を受けていない、または受ける予定がない者
- 受付状況
募集期間：令和8年5月1日（金曜日）～令和8年10月30日（金曜日）17：15まで
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認