見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する事業者が対象。片方だけの導入は対象外
- 先着4件、予算の上限に達すれば受付期間内でも受付終了
- 原則は交付決定後に着手。やむを得ない場合は事前着手届の提出が必要
- 国庫補助金が原資の他の補助を受けている場合は対象外
- 実施
- 北茨城市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は1kWhあたり5.3万円（20kWh超）または4.7万円（20kWh以下）で、上限は蓄電池設置費の1/3。太陽光分と合算して交付。
・下記の（１）及び（２）の合計金額 （１）太陽光発電設備：１ｋWあたり５万円（上限：太陽光発電設備の設置にかかる金額） （２）蓄電池：１ｋWｈあたり５．３万円（注１）または４．７万円（注２）（上限：蓄電池の設置にかかる金額の１／３） （注１）２０ｋWｈ超の蓄電池の場合。 （注２）２０ｋWｈ以下の蓄電池の場合。
- 申請の順番
２ 申請者は、次条の規定により補助金の交付決定を受けた後に補助対象事業に着手する ものとする。ただし、やむを得ない事由により、補助金の交付決定前に補助対象事業に 着手しようとする場合（環境省から市に通知された地域脱炭素以降・再エネ推進交付金 の内示日以降に着手する場合に限る。）において、事前着手届（様式第２号）を市長に 提出し、承認を受けたときは、この限りでない。
- 受付期間
令和8年5月1日（金）から令和9年1月29日（金）
- 対象
- 北茨城市内に自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する事業者。どちらか片方だけの導入は対象外。FIT・FIP認定なし、中古設備でないことなどの条件がある。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
国庫補助金等が原資となる他の補助金を受けていないこと。
- 受付状況
4件（先着順） ※予算の上限に達した場合は、受付期間内であっても受付終了となります。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認