見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と蓄電池を両方新設すること（蓄電池だけでは対象外）
- 交付決定の通知より前に着工すると対象外。事業所は災害時に電力を地域住民へ提供する同意書の提出が必要
- FIT・FIP認定は受けないこと。法定耐用年数の期間内に処分するには村長の承認が必要
- 受付期間と予算の残りは申請前に総務課（0887-32-1212）へ確認
- 実施
- 北川村（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は対象経費の4分の3以内。上限は蓄電容量1kWhあたり14万1,000円で、算定に使う容量は最大6kWhまで（6kWhで上限84万6,000円）。
蓄電池設備：対象経費の4分の3 ※それぞれ最大出力値・蓄電容量に応じた上限あり
- 申請の順番
なお、交付決定前に事業を行った場合は補助対象になりませんのでご注意ください。 （８） 第７条に規定する補助金の交付決定の通知の日以降に着工すること。
- 対象
- 村内の個人または事業者。村内の事業所（事務所・商店・飲食店・宿泊施設・医療機関・社会福祉施設等）に太陽光発電設備と蓄電池を両方新設する場合に蓄電池が対象。製造業に係る施設・農業施設・工場・倉庫は対象外。事業所は太陽光の年間自家消費率50%以上が必要。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 受付状況
ページID：1912 掲載日 ： 2026/05/01 更新日 ： 2026/05/01
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認