見落としやすい条件
- 省エネ診断（省エネ最適化診断など）を受け、その報告書に示された機器だけが対象。蓄電池が報告書に無ければ対象外
- 申請と交付決定より前に発注・契約・支払いなどに着手すると対象外
- 太陽光発電設備等だけの申請はできない
- 取得した蓄電池は6年経つ前に処分できない。予算上限に達し次第終了
- 実施
- 岸和田市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池専用の額の定めは無く、省エネ機器等として補助率2分の1・1事業者1年度につき上限50万円（太陽光発電設備等は別に50万円）。蓄電池は省エネ診断の報告書に示された機器である場合に対象になる。
交付上限額（太陽光発電設備等を除く省エネ機器等）：1事業者1年度につき、50万円 補助率：補助対象経費合計額の2分の1（千円未満切捨て）
- 申請の順番
補助事業は、補助申請及び交付決定日以降に実施する必要があります。（補助申請及び交付決定日前に実施した事業は、補助対象事業とはなりません。）
- 受付期間
令和9年1月29日（金曜日）必着
- 対象
- 岸和田市内に営業所・事務所・工場等を持つ中小企業者等（医療法人を含む。大企業は除く）。過去3年以内に受けた省エネ診断の報告書に示された機器（定置用リチウムイオン蓄電池を含む資産区分）の導入が対象。
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者であること（ただし、大企業※1を除く）
- 受付状況
予算上限に達し次第、終了します。 令和9年1月29日（金曜日）必着
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認