見落としやすい条件
- 令和8年8月27日に予算上限に達して受付終了（申請期間は10月30日までだった）
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備としてだけ対象（蓄電池のみは不可）。補助額は太陽光と合計で1件100万円まで
- 町の交付決定日より前に契約・発注・着工すると対象外
- FIT・FIPの認定を受けず、J-クレジット制度にも登録しないこと。民間事業者は発電量の50%以上を長崎県内で消費すること。事業完了年度の翌年度から5年分の自家消費量の報告が必要
- 実施
- 川棚町（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は価格（工事費込み・税抜き）の1/3。価格の上限は1kWhあたり、20kWh未満が15.5万円、20kWh以上（業務用）が19.0万円。太陽光との合計で1件100万円まで。
蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1。ただし、蓄電池の価格は下表を上限とする。 家庭用(20kWh未満)：15.5万円/kWh(工事費込み、税抜き) 業務用(20kWh以上)：19.0万円/kWh(工事費込み、税抜き) 1件あたり100万円※(1)太陽光発電設備と(2)蓄電池との合計額
- 申請の順番
町からの交付決定日前に契約・発注・着工した場合は補助金を受けることができません。
- 受付期間
令和8年6月1日（月曜日）８時30分から令和8年10月30日（金曜日）17時まで
- 対象
- 川棚町内で自らが占有する事業所等（事務所など）に太陽光発電設備を設置する民間事業者（法人・個人事業主）。蓄電池は太陽光の付帯設備としてだけ対象で、蓄電池のみは不可。不動産の所有者と申請者が違う場合は同意書が必要。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
- 受付状況
令和８年度は、補助申請額が予算上限額に達したため受付を終了しました。（令和８年８月２７日）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認