見落としやすい条件
- 事業者に直接交付されない。市に登録したPPA事業者への補助で、PPA契約のサービス料金に反映される
- ページに登録制度のリンクとして「現在は登録なし」とあり、契約できるPPA事業者があるか事前に確認が必要
- 蓄電池単独の補助はなく、太陽光発電設備（PPA）とセットのみ。契約・工事着手は交付決定後
- 予算超過日に申込終了で、超過日に複数の申請があれば抽選
- 国・自治体の他の補助金を受ける、または受ける予定がある場合は対象外。法定耐用年数（蓄電池6年）の管理と報告が必要
- 実施
- 河内長野市（令和8年度）
- 補助額
(1)設備費＋工事費（税抜）の1/3と(2)容量1kWhあたり6.3万円のいずれか低い方（千円未満切り捨て）。1件あたりの上限は100万円。
(1)「設備費＋工事費」（税抜）×1/3 (2)容量（kWh）×6．3万円 1,000,000
- 申請の順番
・登録事業プランに係る契約・設置工事の契約・着手等を行う前に申し込む（交付申請）必要があります。
- 受付期間
・申込期間 令和8年5月11日（月曜日）～令和8年12月15日（火曜日）（当日消印有効）
- 対象
- 太陽光発電設備が未設置の市内の事務所・事業所等の所有者（会社・医療法人・社会福祉法人・個人事業主など）。補助金は市に登録したPPA事業者に交付され、サービス料金に反映される間接補助。蓄電池は太陽光（PPA）とセットのみ。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
・国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体から補助金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。
- 受付状況
・申込期間 令和8年5月11日（月曜日）～令和8年12月15日（火曜日）（当日消印有効）
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認