見落としやすい条件
- 交付決定の前に契約・着工すると対象外。交付申請の前に事前相談が必要
- 国・県・市の他の補助制度との併用はできない
- 予算に達し次第終了。実績報告は完了後15日以内か2027年2月15日のいずれか早い日まで
- 法定耐用年数の期間は取得財産の処分が制限される
- 実施
- 金沢市（令和8年度）
- 補助額
A（1kWhあたり1万円、上限50万円）とB（工事費込み・税抜きの蓄電池価格の3分の1、上限200万円）を足した額。価格を蓄電容量で割った額の3分の1が1kWhあたり4万円を超えるときは、Bを4万円に蓄電容量を掛けた額とみなす。合計の上限は250万円。
AとBの合計額 1万円/kWh（上限50万円） 蓄電池価格の1/3（上限200万円）
- 申請の順番
●事業（契約・着工を含む）の着手前に市への交付申請が必要です。 交付決定前の契約・着工は認められません。
- 受付期間
令和8年度の受付を開始しました（4月16日～） 交付申請期限：令和8年11月30日（月曜日）
- 対象
- 市内に本社または事業所を有する需要家（個人事業主は市内に住所）で、事業所等に自己所有の太陽光発電設備と同時に定置用蓄電池を設置する者。PPA・リースは対象外。市の災害時協力協定または事業所登録と、金沢エコ推進事業者ネットワークへの入会が必要。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
※補助対象設備の設置に関し、国・県・本市の他の補助制度との併用はできません。
- 受付状況
令和8年度の受付を開始しました（4月16日～） ※予算に達し次第、受付を終了いたします。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認