見落としやすい条件
- 蓄電池だけでは対象外。自家消費型太陽光発電設備（FIT・FIPの認定を受けない）の付帯設備として設置する場合だけ。対象は20kWh未満の家庭用蓄電池で、業務用蓄電池（20kWh以上）は対象外
- 交付決定が出る前に着工すると対象外。実績報告は事業終了後30日か令和8年11月30日の早い方までで、予算額に達したら早期に終了する場合がある
- 事業者（業務用）は、発電量の50%以上を、補助対象者の消費分を含めて市内の需要家が消費する必要がある。設置後5年間、発電量・自家消費量の報告が必要
- PPA・リースでの導入は対象外。蓄電池の法定耐用年数（6年）の間は、補助の目的に反する使用・売却・譲渡などに事前の承認が必要
- 実施
- 壱岐市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は価格（工事費込み・税抜き）の3分の1。計算に使う価格は1kWhあたり15.5万円が上限で、1,000円未満は切り捨て。太陽光（事業者は1kWあたり5万円）との合計で1件100万円が上限。
蓄電池の価格の1/3（ただし、対象となる設備は、20kWh未満の蓄電池で、補助の上限は15万5千円/kWh（工事費込み・税抜き）となります。） （注意）業務用蓄電池（20kWh以上）は対象となりません。 （注意）1,000円未満は切捨てとなります。 1件あたり100万円（(1)自家消費型太陽光発電設備と(2)蓄電池の合計額）
- 申請の順番
この交付決定が出てから、工事を着工してください。 ※交付申請（申請書の提出）ではなく、交付決定（市からの交付決定通知書が出たとき）であることにご注意ください。市からの交付決定（書類不備等がなければ交付申請から概ね２週間後）が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。
- 受付期間
募集期間 令和8年4月20日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで
- 対象
- 壱岐市内の事業所（店舗・事務所・工場等）に、自らの資金で自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を設置する法人・個人事業主（個人事業主は市内に住所があること）。大家が貸家に設置する場合も事業者の扱い。本店所在地が市外でも、市内の事業所に設置するなら対象。蓄電池は20kWh未満の家庭用蓄電池を太陽光の付帯設備として設置する場合だけ。FIT・FIPの認定を受けないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
・本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
- 受付状況
令和8年4月20日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで （注意）予算額に達した場合は、早期に終了する場合があります。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認