見落としやすい条件
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備としてだけ対象（蓄電池のみは不可）。補助額は太陽光と合計で1件100万円まで
- 予算額に達した時点で募集終了。申請前に町へ受付状況の確認を。同じ日の申請で上限に達した場合は抽選
- 手引き（Word）では、町の交付決定が出てから着工する。既存の住宅は交付決定前の契約・発注も対象外とされており、事業所の契約・発注の時期は申請前に町へ確認を
- FIT・FIPの認定を受けないこと。民間事業者は発電量の50%以上を長崎県内で消費すること。実績報告は令和8年11月27日まで。設置の翌年度から5年間は自家消費量の報告が必要で、耐用年数内（蓄電池6年）の売却・廃棄などは事前承認が要る
- 実施
- 東彼杵町（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の1/3 ただし、15.5万円/kwhの1/3を上限とする。（1,000円未満切り捨て） 1件あたり100万円（太陽光発電設備と蓄電池との合計額）
- 申請の順番
この交付決定が出てから、工事を着工してください。
- 受付期間
令和8年6月1日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）
- 対象
- 東彼杵町内の事業所などに太陽光発電設備と蓄電池を設置する民間事業者（法人・個人事業者）。本店所在地が町外でも対象。蓄電池は太陽光の付帯設備としてだけ対象で、蓄電池のみは不可。町民税を滞納していないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
補助対象設備に対し、国の他の補助金を受けていない、または受ける予定のない人
- 受付状況
令和8年6月1日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日） （注意）期間内であっても、予算額に達した時点で募集を終了します。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月4日に確認