令和8年度 函館市新エネルギーシステム導入補助金(定置用リチウムイオン蓄電池)

北海道 函館市・自治体の事業者向け受付中2026年10月19日に公式ページで確認

市内の自ら所有する事業所に蓄電池を設置する中小企業

補助額・上限
設備ごと上限5万円
締切
2027年3月1日
申請の順番
着工前に交付決定

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

  • 工事着手の2週間以上前に申請。交付決定前の工事着手や建物の引渡しは対象外
  • 太陽光発電システムかガスエンジンコージェネと接続する蓄電池が対象。蓄電池だけを申請する場合は既設の発電設備の写真が必要
  • 中小企業・小規模事業者等のみ。業種ごとに資本金・従業員数の上限があり(別表1)、自社モデルハウスなどは対象外
  • 先着順で申請額が予算に達した段階で終了。国や北海道の補助金との併用は不可。耐用年数の間の譲渡・取り外しは市の承認が必要
実施
函館市(令和8年度)
補助額

蓄電池本体・電力変換装置・付属機器・設置工事の経費が対象。補助金額は設備ごと最大5万円。

定置用リチウムイオン蓄電池 下記に要する経費:補助金額最大5万円

申請の順番

工事着手の2週間以上前に申請をしてください。 補助金の交付決定が行われるまでは,補助対象設備の設置工事の着手および建売における建物の引渡しを受けないでください。

受付期間

募集期間 令和8年4月1日(水曜日)~令和9年3月1日(月曜日)

対象
市内に所有する事業所に定置用リチウムイオン蓄電池を設置する中小企業・小規模事業者等(業種ごとに資本金・従業員数の上限あり)。太陽光発電システムまたはガスエンジンコージェネレーションシステムと接続して使う蓄電池が対象。
事業者の規模

中小企業などに限る(大企業は対象外)

中小企業・小規模事業者等 函館市内に事業所を所有するまたは新エネルギーシステム 導入時において事業所を所有する予定があり,かつ別表1に掲げる業種分類の事業を営むものとする。

併用

※国や北海道等の補助金との併用はできません。

受付状況

令和8年4月1日(水曜日)~令和9年3月1日(月曜日) ※ただし,先着順に受付し,申請額が予算に達した段階で募集を終了します。

公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認

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