令和8年度五島市系統用蓄電池運用技術開発事業費補助金

長崎県 五島市・自治体の事業者向け受付終了2026年10月19日に公式ページで確認

市内に本社・事務所等を置く法人・個人事業者の系統用蓄電池の運用技術開発(公募は終了)

補助額・上限
経費の3/4以内(上限1,500万円/件)
締切
2026年5月29日
申請の順番
公式ページで確認

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

  • 令和8年度分の公募は5月11日〜29日で終了し、6月17日に採択結果を公表済み(選定予定は1者、採択は1件)。いま申し込める枠はない
  • 設備の購入補助ではなく、運用技術の開発・実証事業の公募。事業計画書の書面審査で選ぶ
  • 補助対象事業の期間は交付決定日から令和9年2月26日まで。応募資格の欄には「本社が五島市内に所在する事業者等」とあり、市税の滞納がないことなども求められる
  • 採択後は11月末までに事業の進捗を市へ報告し、実績報告も必要。会計・労働関係の帳簿は事業終了後5年間の保管が必要
実施
五島市(令和8年度)
補助額

運用技術開発の事業費(旅費、研究・技術開発費、ソフトウェア開発費、系統用蓄電池設備の購入・設置費など)の4分の3以内で、1件1,500万円まで。蓄電池設備の購入・設置費はこの経費の一部。

(2)補助率 4分の3以内 (3)補助限度額 15,000千円/件

受付期間

令和8年5月11日(月) ~ 令和8年5月29日(金)17時必着

対象
ゼロカーボン分野(計画・設計、製造・組立、運用・保守、電力需給管理など)に携わり、市内に本社・支社・事務所等を置く法人または個人事業者(共同体制を含む)。再エネの出力変動に対応する調整力として使う系統用蓄電システムの運用技術を開発・実証する事業が対象で、系統用蓄電池設備の購入・設置費も補助対象経費に入る。
受付状況

下記のとおり、令和8年度五島市系統用蓄電池運用技術開発事業費補助金の採択結果をお知らせします。 令和8年5月29日(金曜日)17時(必着)まで

公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認

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