令和8年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

福井県・自治体の事業者向け受付中2026年10月19日に公式ページで確認

県内の事業所に太陽光と蓄電池をセットで導入する民間事業者

補助額・上限
1kWhあたり5.1万円(20kWh超は6.3万円)、上限630万円
締切
2026年10月31日
申請の順番
着工前に交付決定

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

  • 蓄電池は太陽光とセットでのみ対象(蓄電池だけの申請は不可)。FIT・FIPの認定は取得しないこと
  • 交付決定の前に工事を契約・設置すると対象外(契約日が事業着手日になる)
  • 申請は10月31日まで。予算に達すると期間内でも受付終了。国・自治体の他の補助との併用は不可
  • 自ら所有する建物か土地に設置する必要あり。蓄電池は耐用年数6年の間、知事の承認なく処分・譲渡できず、翌年度4月30日までに利用実績を報告
実施
福井県(令和8年度)
補助額

補助額:(A)家庭用(20kWh以下) 5.1万円/kWh (B)業務用(20kWh超) 6.3万円/kWh 上 限:630万円 ※ただし、1kWh当たりの蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)に1/3を乗じた価格が、 (A)5.1万円未満、(B)6.3万円未満の場合は、1kWh当たりその額(千円未満切り捨て)

申請の順番

※契約、設置などは必ず交付決定後に行ってください。 ※交付決定前に契約、設置等を行った場合は補助対象外となります。

受付期間

(1)申請期間 令和8年4月17日(金)~令和8年10月31日(土)

対象
県内に引き続いて1年以上事業所を有する民間事業者(個人事業主は青色申告者に限る)、またはリースモデルで太陽光と蓄電池を提供するリース業者。太陽光とセットで導入する蓄電池が対象で(発電量の30%以上を自家消費し、自家消費分も含めて50%以上を県内で消費する)、PPAは対象外。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

本補助金以外に、国又は地方自治体等から他の補助等を受けることは認めら れません。

受付状況

令和8年4月17日(金)~令和8年10月31日(土)

公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認

福井県で一緒に確かめたい制度

同じ場所に置く蓄電池で申請できる、福井県・国の制度。併用できるかは各制度の条件で確かめてほしい。

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